英国のEU離脱を問う国民投票(6/23)まで株価は低迷する



さて、伊勢志摩サミットでは、
5月27日に「G7伊勢志摩首脳宣言」を発表し、その中に以下の英国離脱に関する声明も入っています。

EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票に関連して、「イギリスのEUからの離脱はより大きな国際貿易や投資、それに生み出される雇用を反転することになり成長に向けた、さらなる深刻なリスクだ」としてEUを離脱した場合世界経済にも悪い影響を与えかねないという強い懸念を示しています。

これは世界のグローバリストたちによる、
「EUを離脱すると景気が悪くなって貧しくなりますよ」という脅しに見えなくもないですね。

そしてEU離脱の声が大きくなると以下のように株価が下がってきます。
tya-to

 

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グローバリストたちにとっては、世界統一政府(NWO)が目的ですから、
その前段階であるEUから英国が離脱すると、
ハンガリー、ポーランドなどの国々が次々とEUから離脱してしまい、
せっかく世界統一政府へ向かおうとしている流れが台無しになってしまいます。

グローバリストのみなさんたちにとっては、
それは何が何でも阻止したいことでしょう。

以下の15日のW.S.Jでは、
「恐怖指数が上昇」とか、「EU残留を決めた場合は株価が大きく反発する」と
EU離脱による恐怖心をあおり、EU残留時のご褒美を強調し、
23日の国民投票を「EU残留」に誘導しています。
英EU離脱問題、投資家の懸念はついに恐怖へ

キャメロン首相も11日付けの各紙で以下のように寄稿し、
英国民に「EU離脱」の恐怖をアピールしました。
NHK NEWS WEBより

EUから離脱すれば、教育や雇用、税制などさまざまな計画が宙に浮いてしまう。また、年金受給者の生活も脅かされる。皆さんとこれからの世代のより明るい未来のため残留に投票しよう

しかし、経済評論家の三橋貴明さんは、
6月15日朝のラジオ「おはよう寺ちゃん 活動中」の中で、
以下のようにコメントしています。

(21:41~)
(キャメロン首相の声明は)どっかでよくある「恐怖プロジェクト」ってやつですね。
「消費税増税をしなかったら、国債が暴落して破たんする」とかいうね、(消費税を)延期したら国債が格下げされて破たんするぅ~、という恐怖プロジェクトを日本でもやってますけど、それのイギリス版ですね。これね。
まあ、大したことないと思いますね。
(離脱したら)もちろんね、ビジネスの面では(影響が)ありますよ。だって欧州が今、イギリス製品に対して関税がないんですけど、(離脱したら)関税が出て(イギリス製品が売れなくなって)きますからね。当然、そういう部分はありますけど、それと、自分たちの主権に基づいて、例えば(難民の)移民政策だったり決めるの、どっちが良いですか?っていう天秤にかけなくちゃいけないですよね。こんなの全面的に悪影響はないですよ。
(中略)
(最近の株安は英国の国民投票が)もちろん影響してますよ。要はこういう混乱ですね、混乱が起きたときに起きるのってのは株安になる前に円高になるんですよ。必ずなります。その円高によって株価が下がっているのです。前から何回も言ってますけど、日本の株式市場の取引の7割は外国人投資家なんで、円高になったら株を売られますよということなんですね。
(中略)
だってこれイギリスの国民投票による、安全資産(の円)への資金の移動って止められませんからね。これ日本としては。
(中略)
(イギリスのポンドやユーロだとかは)すげー下がってますよね、ポンドとか。(日本は)物価上昇率は今マイナスだから、円の価値っていうのは上がっているわけですね。当然、円高になる。
(となると円高、株安の動きっていうのは、イギリスの国民投票が終わるまでは続く?)
それは続くと思います。(国民投票が)終わったって続くと思いますけど。逆に、前にも言いましたけど、円安になる理由が私には分からないですね。もちろんね、日本銀行は量的緩和でーすってやってますけど、別に、日本銀行の量的緩和イコール円安ではないですからね。本来だったらインフレ率が高まって円の価値が下がって円安ですよと、これなら分かるんだけど、全然円安になる要素ってないですよ。だってインフレ率マイナスだから。本来は、本来はね。
ただ、投機的な動きっていうのがあるので、それでまあ円安になる可能性はあるんだけど、(その場合は)まあ短期的でしょうね。私がイギリスの国民投票以上に気になっているのが、アメリカ大統領選挙です。あれでトランプさんが勝ったりするとですね、やっぱ円高になるでしょうね。

このように三橋さんはイギリスの国民投票まではもちろん、
その後も円安・株安は続くと見ています。

 

副島隆彦氏は自身の著書マイナス金利「税」で凍りつく日本経済で、
以下のように豪語しています。

 

(P44~)
このあと、さらに1ドル=100円が出現しても驚かない。やがてアメリカが国家破産宣言を出す。
その時には1ドルは〇〇円に暴落するだろう。ドナルド・トランプがこういうことを言っている。「アメリカを一度破産させる」と。
もっともっと「円高ドル安」に世界は向かう

 

これは今から50日前の副嶋氏の意見ですが、
まったくその通りに時間は流れています。

 

さらに副島氏は今回は見送りになったアメリカの利上げについて、
「利上げどころか利下げに追い込まれる」という大胆な予想をしています。
どちらにしても、イギリスの国民投票(6月23日)までは円高・株安が止まりそうもありませんね。

 

と、記事を書いている途中に1ドル=103円台突入の速報が・・・

 

ここで一つ言っておきたいことは、
麻生副総理が何度もつぶやいている為替介入についてですが、
介入はないはずです。

もう誰からも「オオカミ少年」扱いされているようですし、
米国に従属するしか能のない日本が世界を相手に喧嘩するはずがありません。
焦点:「介入ハードル高し」見透かす為替市場、円高圧力に直面
 

ただし、一つだけ期待できることがあります。
それはGPIFによる株買い(株高)です。

恐らく6月23日のイギリス国民投票が終わり、
円高・株安に歯止めがかかったころを頃合いに、
経団連の役員を務める会社を中心とした株買いを仕掛けるでしょう。

その根拠は苫米地英人氏のコメントにあります。

(0:24:35~)
あたりまえだけど、GPIFが買った銘柄を買っとくの良くない?そうでしょ?
これ買いますって教えてくんないんだけど、
値動き見てると大体わかるんだよね。
間違いなく経団連企業であり、
その企業の社長の(経団連における)役職とか見ると、
買われる企業が嫌ってほど分かるぜ。
だから、経団連のHPから名簿で経団連の役職についている会社は、間違いなく上がる。

 

これはもちろん、参議院選挙対策です。
「劇場」は政府与党が握っています。

 

な~んて効果も、参議院選挙までという悲しいものに終わることでしょう。

ということで中長期的には、
円高・株安はこれからも続くことでしょう。

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