２０１５年の年末に19,000円だった日経平均株価は、
２０１６年１月には16,000円台まで下がり、
その後は16,000～17,000円の間を上下するだけで膠着しています。
SBI証券より
膠着している原因は、以下の３つと思われます。
１．５月２６日、２７日のＧ７サミット（伊勢志摩）の行方を見極めたい
２．６月１４日、１５日の米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で利上げを発表するか
３．６月２３日の英国のＥＵ離脱に関する国民投票
昨日（５月２１日）まで仙台で行われていた、
G7財務相・中央銀行総裁会議の結果が発表されています。
Ｇ７財務相会議 ポイント
・各国の事情を踏まえ、財政出動、金融政策、構造改革を組み合わせて政策を総動員する。
・財政出動はドイツなどの慎重論に配慮し各国判断とし、日本が目指した一斉出動は見送り。
・課税逃れ対策で、情報共有の国際枠組みを拡充し、非協力的な国・地域を特定。
・仮想通貨やプリペイドカードの本人確認を厳格にするテロ資金対策の行動計画で合意。
・為替相場の過度な変動は経済に悪影響。通貨安競争の回避で一致。
・世界経済は不確実性が増している。テロや難民、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性がリスク要因。
この結果発表は何のサプライズもなく、
時間の無駄だっただけのように見えますが、
以下の２つだけ不自然な箇所がありました。
Ａ．「通貨安競争の回避」という言葉を、わざわざ盛り込んでいる
普通であれば「為替相場の過度な変動は経済に悪影響。」とだけ発表すればいいのに、
「でも通貨安競争はするなよ」と釘を刺しているように見えます。
Ｂ．英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に、Ｇ７として「ＥＵから離脱するなよ」と提言している
英国のＥＵからの離脱問題は英国民自身が決めることで、
他国（Ｇ７）が口を挟む問題ではありません。
これでは内政干渉と同じようなものです。
このような不自然なことをあえて結果に盛り込んだということは、
「通貨安競争は認めない」ことと「英国のＥＵ離脱は認めない」ことを、
世界中にアピールしなければならないような、危機的な状況にあるということです。
上記の方で「株価が膠着している理由」として３つ挙げましたが、
そのうちの２．と３．には、
Ａ．とＢ．が大きく関係しています。
２．の「米国の利上げ」はイエレンさんたちにとって是が非にでも達成したいことです。
イエレンさんが利上げを急ぐ理由を副島隆彦氏はマイナス金利「税」で凍りつく日本経済
（Ｐ１６７より）
「ＦＲＢが金利を上げないと、金融政策の手段を奪われ、景気の舵取りができなくなる。このことを恐れてイエレンは利上げを急いだ。（中略）激しいインフレ（ハイパーインフレ）が起きてからでは、対策は間に合わない。だから早めに利上げしておかなければいけないという理屈だ。」
ここでイエレンさんたちが考えているハイパーインフレの規模を副島氏はこう言っています。
「アメリカのベースマネー（中央銀行が預かっている民間銀行の現金と預金の残高）は法定準備率（法律で定めた預け金で２％程度）の１６倍にも拡大している。（中略）ということは、一旦、急激なインフレが始まったら、そのインフレ率は１６倍になる。年率１６００％のハイパーインフレとなる。」
しかし、副島氏は「インフレにはならない」と言い切っています。
イエレンさんたちはありもしない恐怖（インフレ）に怯えるあまり、
利上げを急ごうとしている、ということになります。
そしてその利上げに大きく関係するのが「英国のＥＵ離脱」問題です。
ＥＵ離脱をすると、ＥＵも英国も経済的打撃を受け、
それが米国の株価下落を引き起こす、と危惧しているのです。
英国のEU離脱、金融面の影響はThe Wall Street Journal
だから利上げをする→ドル高→株価低下→英国離脱→さらに株価低下のスパイラルを嫌がっているのです。
ですから米国にとっては、ＥＵからの英国離脱は何としても阻止したいのです。
５月１７日のロイターの報道によると「英国のＥＵ離脱支持、残留支持を３ポイント上回る＝ＴＮＳ調査」とあり、
調査結果によっては「離脱」が優勢との情報もあります。
本日の報道を見ると、
ほとんどが「経済に与える影響が大きいので、ＥＵ残留か」といった、
無理やり「英国のＥＵ残留」に世論誘導するかのような見出しが多くなっています。
「やつら」は、よほど英国のＥＵ離脱を阻止したいようです。
なぜそれほどまでに、英国がＥＵから離脱をされては困るのでしょうか？
それはＮＷＯ（世界統一政府）の実現が遠のくからです。
アメリカも、ＥＵも、アフリカも、アジアも、それぞれが統一し、
そして最後にすべてが統一され、ＮＷＯは完遂されます。
世界統一政府（NWO）誕生間近か!? ロックフェラー本人が語った真実と、一族の今とは？
ビルダーバーグ会議の常連であるジャック・アタリさんも、
英国のＥＵ離脱を憂いていました。
ＥＵは連邦国家に向かう（ジャック・アタリ氏）
ジャック・アタリ ＢＳ１(2016/02/27) けん怠感が戦争を起こす
以下の映像では、ユダヤ教徒のアタリさんが、
「ＮＷＯの首都は「エルサレム」が良い」と発言されています。
最近の世の中を見ると、
以下のように、「やつら」の意に反することばかりが起こっているように思えてなりません。
１．ＳＴＡＰ細胞の正当化
小保方さんのＳＴＡＰ細胞がドイツで確認され、不起訴処分が決まりました。
また武田邦彦氏は「ハーバード大学がＳＴＡＰ細胞の特許出願審査請求をしているということは、実験の結果ＳＴＡＰ細胞ができたことを証明したことを意味する。その証明が嘘だった場合は”詐欺”とされ、例えば百億の賠償金を要求される。」と自身のＨＰで言っています。
すなわち、ＳＴＡＰ細胞は限りなく「本物」だったということになります。
メディアは小保方さんを賞賛する報道をすべきです。
２．五輪誘致における賄賂の横行が止まりそう
「国際原子力ムラ」が原発事故の矮小化のために決めた（と思われる）「東京五輪」も、
「2020年東京五輪中止、ロンドン代替開催」となりそうです。
３．金持ちの脱税が止まりそう
パナマ文書の流出によって、高額納税者の脱税が公表されました。
４．政府紙幣を発行するシリア政府が排除されなかった
９．１１以前にアメリカが”ならず者国家”と呼んだ国は、
アフガニスタン、イラク、リビア、イラン、パキスタン、
スーダン、シリア、北朝鮮、キューバなど、
中央銀行を持たない国ばかりでした。
それらの国はその後の１５年でどうなったでしょうか？
やることが、あからさま過ぎですね。
５．権力者寄りの舛添知事を引き下すような報道の数々
自民推薦の舛添知事を引き下ろすかのような報道は、
今まで政府寄りのメディアは自制するはずでした。
メディアには、このような権力者を監視する役目に早くなってもらいたいものです。
これには舛添を引き下ろして橋下に、という筋書きがあるかのような声も聞きますが、
これらの流れでは、そうはならないでしょう。
まだまだありそうですが、
なんだかやっと「楽しい明日へワクワクしよう」と言える世の中になりそうです。
世の中の転換点に差し掛かっているのではないでしょうか。
