英国のＥＵ離脱を騒いでいるのは通貨発行権を持つ人たち

英国のＥＵ離脱について辛坊治郎氏や上念司氏を筆頭に
「老人とアホで決められた」
と真顔で言うコメンテーターの多いこと。

みんなダマされていますね。

連日の報道で「世界の危機」と言われ続ければ、
誰だって騙されちゃいますよね

本当のことを理解しているのは、苫米地英人氏、武田邦彦氏、三橋貴明氏ぐらいですかね。

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6月30日（木）のＴＯＫＹＯ　ＭＸの「バラいろダンディ」で、
苫米地氏は以下のように解説しています。

アナ：ＥＵ離脱を決めたイギリスに増え続ける後悔の声、「投票をやり直したい」なんていう声も上がっているそうなんですが、苫米地先生、解説をお願いします。

苫米地氏：イギリスが脱退したあと、イギリスは袋叩きにあってますよね。こないだＥＵ議会で離脱派の議員の人は（ＥＵの）委員長さんに胸ぐらをつかまれてましたから。その裏を考えて欲しいんですけど、「Bregret」とか「Regrexit」などとイギリスが叩かれているのはロシア叩きと裏は同じということを理解してほしいんです。

苫米地氏：ＥＵ離脱のことを「ブレグジット」と英語では言うんですね。元々はギリシャのＥＵ離脱問題があった時に「グレジット」という言葉ができたんで、それをもじって作られたんです。今はそれに後悔（regret）を付けて「ブレグレット」とか「レグレジット」と言い始めてるんですよ。

まずイギリス国民の感情を普通に考えて欲しいんですけど、ＥＵ参加してみたけど、何もいいことなかった。毎年２兆円は取られる、で税制まで（ＥＵと）一緒にしなければならない。その上で移民は引き受けなきゃいけない。実はＥＵ参加するというのは、２つの協定に入るってことなんですね。１つ目は「ユーロ」っていう通貨をやるっていうこと。２つ目は「シェンゲン協定」っていって、ＥＵ域内の移動を自由に国境を越えられるというもの。イギリスは元々どちらにも参加してないんですよ。ということは元々、本当にＥＵに参加してるんですか？っていうことから始まるわけですけど。

苫米地氏：でも政治的には全部、イギリス国民の独自性はゼロになっちゃってるんです。全部ＥＵ議会という離れたところで決めれられる。税制まで含めてですよ。その上、移民の枠まではめられるわけですよ。「それは嫌でしょう？」って国民投票したら、普通は離れる（離脱する）のが普通じゃないですか。そこをまず理解していただいて。なのに「離脱」直後からガンガンに西側メディアは「世界経済の危機だ！」っていうキャンペーンを張ったわけですよ。
で、「ほんとですか？今までと本質は何も変わってないんじゃないですか？」って我々（分かっている人からすると）普通に思うんですけど、メディアはガンガンやるわけです。アメリカの格付け機関のＳ＆Ｐとかフィッチはそれぞれ２段階や１段階も下げてるんです。そしてポンド、ユーロがガンガン売られるわけですよ。これは意図的に売ってるとしか思えない。株価の方が下がったのは、おそらく機関投資家が予想してなかったんでショックもあると思うんですけど、それにさらに（ドルやユーロの通貨発行権を持つ人たちによる）上乗せって感じで、これ意図的に叩かれてるっていうふうに思っていただいたらいいと思います。

苫米地氏：これはＥＵ加盟派によるクーデター（2014年ウクライナ騒乱）ってのがウクライナであったんですけど、その時に似ています。これウクライナで２０１４年２月１８日ですけども、ＥＵ支持の人たちがクーデターというよりは、暴動を起こすんですよ。その時、１３人の警官が死んで1,100人以上が死傷したっていう事件ありましたよね？それでその当時の大統領が国外に逃げるわけですよね。その後、親アメリカの政権が生まれる、ってことがあったんですよね。もちろんそれは、オバマ大統領が「それはアメリカのオペレーション（軍事作戦）だよ」って後で言ってるんですけど、それに対して大変だっていうので、ロシアはクリミア半島にインド洋と中東全体の拠点である「黒海艦隊」の基地があるわけですよ。これ失っちゃったんで、これは大変だってんで取り返すので、今度はロシアが仕掛けたんですけど、クリミアで住民投票を仕掛けて取り返すんですよ。それ理解可能だと僕は思うんですけども、この後、西側メディアそれから西側諸国はガンガンにロシア叩きをするわけですよ。普通だったら（ウクライナの）中でオペレーションやってクーデターで大統領を出す方がおかしいわけで、逆に住民投票で民主的に取り戻す、それもインド洋や中東地域への重要な基地がいきなりＮＡＴＯになったらロシアにとっては驚異ですから、ロシアのやることは中立的に見ると理解可能でしょ。でも最初のクーデターの話しは一切メディアには出ないで、ロシアが取り戻した時だけガンガン西側メディアはやるわけです。その後、Ｇ８を除名して、現在も除名中ですよね？その時に仕掛けたのはアメリカとイギリス、イギリスも叩く側にいたんですけど、いま、同じ構図でイギリスが叩かれている、という皮肉な構図だと思ってください。

苫米地氏：ものすごい単純な話しです。
「世界の政治経済は一つの論理、一つの支配者が動かす」という「世界統一政府」の論理が常にあるわけです。昔はこれ銀行家であり、今はデリバティブの世界に着いていってるわけですけど、経済的な覇権で一つって言うと、通貨発行権というのは、もう完全に基軸通貨というのは「ドル」と「ユーロ」っていうのはほとんど同じなんで、後ろにいる人たちは。
ドルとユーロ以外は許さない。ポンドは昔は基軸通貨ですが、今はとっくにズリ落ちてるわけですよ。まさに「ルーブル」や「ポンド」はもう、ローカル２次通貨にする。そして「各国の政治的な独立は不要だ」っていう。これイギリスの国民は自分たちの自治を取り返すために（離脱を）「やる」んで、全然不思議じゃないじゃないですか。でもガンガンに叩くっていうのは、国家でもない多国籍企業が、超国家的支配をする。その一つのシステムが「ＥＵシステム」である。そして今度、次に他の国が、ポーランドでも（離脱という声が）出始めると大変なんで、いま（イギリスを）叩いておく、っていう論理だと思っていてください。

多国籍企業を日本政府の上に位置付ける「ＩＳＤＮ条項入りＴＰＰ」推進と同じ背景、まったく同じ人たちが仕掛けていると思ってください。

ですからまさにロシア叩きであり、イギリスは叩く側だったのが、自分が独立（離脱）して叩かれている。それはまさに国というレベルをはるかに超えた、通貨発行権を事実上持っている人たちが持っている超巨大企業のグループが超国家的に存在しているわけです。その人たちが「ＩＳＤＮ条項で国を訴えるぞ」って言っている。昨日、山田前大臣に聞いたら、実際にＦＴＡで１兆８千億円の訴訟が今アメリカで行われているそうです。アメリカ・カナダ・ヨーロッパの間で１兆８千億円ですから、日本では１０兆円レベルの訴訟を起こされる、という絵が後ろにあるってことも理解すると、ロシア叩き、そしてイギリス叩き、そしてＴＰＰの推進の背景が分かると思います。